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福島県立図書館と福島大付属図書館が本の相互貸し出しなど利用協力の協定を結んだ。学術書を県立図書館の窓口で借りたり、福大生が県立図書館の一般書を学内で借りたりできる。県立図書館の蔵書は人文、社会、工学、文学、芸術など幅広く、約８０万冊ある。
一方で、蔵書数約うち社会科学の本が３割超。カール・マルクスとマックス・ウェーバーの研究で知られる経済学者の故大塚久雄氏の蔵書集などでも知られる。
貸し出しのほか、職員が効率的なために相互のノウハウを学び合うなど、職員研修でも協力を決めた。

愛媛大学（柳沢康信学長）と三浦工業（松山市、高橋祐二社長）は、エネルギー分野を中心と研究で連携する協定を結んだ。
実用的な振興と研究成果の地域での活用をめざすという。松山市道後樋又の同大学で協定書の調印式があり、柳沢学長が「エネルギーや水処理の研究を発展させ、地域との連携を強める」とあいさつ。
高橋社長も「協定を結ぶことで連携を取りやすい環境が生まれる。新技術で松山から世界を目指したい」と意気込みを語った。

地域が抱える様々な課題に対応しようと高山市と岐阜大が１７日、包括的に連携・協力し、地域の発展と人材育成を進めていく協定を結んだ。
市は、岐阜大が取り組んでいる研究を活用して農林商工業や地域医療の充実、二酸化炭素排出を抑える仕組み作りなどを進めていく。調印式で、土野守市長は「最先端の技術や経験をいかしていきたい」と語り、森秀樹学長は「観光都市である高山市に街づくりの提案もできると思う」と話した。

法人化された国立大学で「格差」が広がっている。日本化学会（会員数約３万２千人）が調べたところ、旧帝大など有力大と地方大で、化学系の教員１人あたりの教育研究費の差が、この５年間で２倍から４倍近くに拡大していた。文部科学省は法人化とともに「護送船団方式」を見直し、より魅力的な研究計画を出すところ、より実績があるところに多く資金を配分するようになった。
化学系の格差拡大は国立大全体の縮図といえ、当初からあった「弱肉強食」の不安は現実になってきている。「機器が古びて研究ができない」と悲鳴を上げている。

上智大学と日本英語検定協会は、大学入試判定に使う新しい高校生向け英語能力テストを共同開発する。年間を通じて誰でも結果を利用できるスコア制の方式にするといい、「高校生版のＴＯＥＦＬ」をイメージしている。点数だけで合格者を判定するよりも、文献を読んだり発表したりといった大学教育レベルにふさわしい英語力を総合的に問える仕組みを考えたという。
英語学習や入試のあり方を社会に問いかける意味合いもある。詳細は今後検討するが、大きく読解とリスニング会話作文の分野で構成。

日立市と高萩市にまたがり、ＫＤＤＩが衛星通信に使っていた大型パラボラアンテナが、この夏にも新鋭の電波望遠鏡に生まれ変わる。将来は鹿嶋市にパラボラと接続され、茨城から宇宙をウオッチする巨大な「目」ができる。ブラックホールや銀河のなぞをひもとく研究に利用される計画だ。
敷地は日立、高萩の両市に、衛星通信館は茨城大に、それぞれ譲渡された。茨城大は、国立天文台（東京・三鷹市）から運用を委託された。
昨年秋には大阪府立大から電波望遠鏡が専門の米倉覚則准教授を招き、スタッフを整えている。

華頂短期大（京都市東山区）は、歴史文化学科（定員５０人）を１０年度に新設する計画を発表した。３学科を４学科に再編する。利点を生かし、新学科はフィールドワークなど体験型学習を重視する。
中野正明学長は「社会人の志願者が増えることにも期待したい」と話した。学校法人浄土宗教育資団と、東山中学・高校などを運営する学校法人東山学園が合併し、４月１日に新法人「佛教教育学園」が発足した。

香川大は、冷凍食品を作る企業と連携し、提携先などで活躍する人材を育てる留学生の教育プログラムを大学院で始める。品質管理や経営のあり方、安全に対する意識も身につけてもらうという。香川県は出荷額が全国トップ。
香川大によると、味の素冷凍食品や子会社の加ト吉など８社が教育プログラムに参加。インターンシップや就職などで協力するという。事業は「高度専門留学生育成事業」に採択された。留学生は同大農学部の海外協定大学を中心に募集。
大学院の農学研究科修士課程に受け入れ、２年間の国の助成終了後も協力を得て研究を続けるという。

法人化で経営手腕が問われるようになった国公立大学で、外部資金で研究を進める新組織の設立が相次いでいる。会津大は１日、社会のニーズに応えた研究を推進するためとして「先端情報科学研究センター」（ＣＡＩＳＴ＜カイスト＞
研究テーマの第１弾として、チームが発足した。同チームは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など外部から新しく３人を准教授として迎え、３０代の若手研究者を中心と６人で、表面のデータ解析などの研究を進める。
国のプロジェクトから外部資金獲得や、共同研究を目指す。

香川大は、冷凍食品を作る企業と連携し、海外の提携先などで活躍する人材を育てる留学生の教育プログラムを大学院で始める。「食の安全」を重視して、品質管理や経営のあり方、安全に対する日本の意識も身につけてもらうという。１０年度に５人ずつ受け入れる。　香川県は冷凍調理食品の出荷額が全国トップ。
香川大によると、味の素冷凍食品や子会社の加ト吉など８社が教育プログラムに参加。インターンシップや就職などで協力するという。事業は「高度専門留学生育成事業」に採択された。

福井大学付属の国際原子力工学研究所が同大文京キャンパスに開設した。高速増殖原型炉「もんじゅ」実習も想定、関西や研究者を招き、原発事故などで時代が続いてきた原子力研究教育の拠点としたい考えだ。竹田敏一・大阪大名誉教授は開所式で、県内にもんじゅや廃炉中のふげん（原子炉廃止措置研究開発センター、敦賀市）、若狭湾エネルギー研究センターなど原発や原子力関連機関があることを「多様な原発がある環境を活用し、世界トップレベルの研究と特色ある教育をしたい」と述べた。