2009年03月30日

熊本 | 経済苦の高校生支援に教職員が事業団

経済的理由で授業料が払えない生徒や学生を支援しようと、熊本私学教職員組合連合(熊本私教連)などは奨学金の貸与事業などを行う熊本私学教育支援事業団(理事長、鳥飼香代子熊本大教育学部教授)を設立した。熊本市内であった発足式には50人が参加。
熊本私教連の1月の調査では、うち14校の生徒の約8%にあたる809人が授業料を滞納し、経済的理由で51人が退学した。
仙波達哉・熊本私教連委員長は「早急に直接支援しないと退学者はさらに増える。4、5年で1億円を集めたい」と話す。

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