2009年02月27日

大阪 | 内定取り消された学生の在籍延長

大阪工業(大阪市)、摂南(大阪府寝屋川市)、広島国際(広島県東広島市)の3大学は、内定先企業の倒産や内定取り消しにより就職先を失った大学生と大学院生に対し、負担で新年度も半年~1年間在籍できる措置をとった。学校法人常翔学園(大阪市)が発表した。既卒となると就職活動が不利になるため、わざと留年する学生がいる。
そうした例の救済措置。本来は年間約90万~190万円かかる。同法人によると、3大学で計19人が企業が倒産したり内定を取り消されたりし、うち10人は就職先が見つかっていない。

2009年02月26日

福井 | 国際原子力研設置

福井大は設置を検討してきた付属の国際原子力工学研究所を4月に設置すると役員会で決定した。原子力に関する体系的な教育カリキュラムを備え、原子力分野の研究者がいる他大学とも連携した研究教育拠点で、所長には大阪大大学院の竹田敏一教授(エネルギー工学)、顧問には元文部大臣の有馬朗人氏らの就任を予定している。研究所設立は、原発事故や期待などで90年代以降に下火となった原子力研究教育を再構築するのが狙い。
高速増殖原型炉「もんじゅ」など国内最多の14基の原発が大学として、原発に接することができる地の利をいかし、研究所をめざす。

2009年02月25日

神奈川 | 地元企業支援に大学連携

10大学と五つの公的機関、三つの企業団体などは連携組織「かながわ産学公連携推進協議会」を立ち上げた。教員から最適の人材を選び、支援していく。大学間の壁を取り除いてタッグを組み、多岐にわたる企業ニーズに応えていく。
教員の専門分野、研究テーマなどを盛り込んだデータベースを新たにつくるほか、大学・機関のコーディネーターが相談に乗る。参加したのは、県内に拠点を置く青山学院、神奈川、神奈川工科、関東学院、東海、東京工芸、武蔵工業、明治、横浜国立、横浜市立の各大学と産学連携支援機関の県産業技術センターや横浜企業経営支援財団など。

2009年02月24日

京都 | 京都府立大と京都外国語大で図書館を相互利用

京都府立大(京都市左京区)と京都外国語大(京都市右京区)の両付属図書館は17日、学生や教職員がお互いの施設を相互に利用できる協定を結んだ。学生証や身分証を見せれば、どちらの図書館でも貸し出しを含めたサービスが受けられる。4月1日から。
 府立大を設置する府公立大学法人の荒巻禎一理事長が、外大を運営する学校法人の理事も務めていることが縁で実現した。
双方の図書館の強みを生かし、補完しあうことが狙い。府立大は各分野を網羅した約39万冊、外大は外国語関連図書を中心に約50万冊を所蔵する。

2009年02月23日

東京 | 講師200人採用 全小中で無料補習へ

東京都大田区教育委員会は土曜日に全小中学校で希望者を対象に補習を無償で実施することを決めた。正規の教員とは別に、教員免許をもつ約200人を指導にあてる考えだ。各地で出始めているが、正規の教員と別に「自前」で大規模に指導者をそろえて展開する例は珍しい。
要請に応えつつ、教員の過重負担を避けるねらいがあるという。
算数・数学では、小テストを正規の授業で年間20~30回実施。
達しなかった児童・生徒のうち希望者に、補習専用に作ったドリルを使って無料で指導する。希望者に英検4、5級の受検テキストを無料で配り、補習で指導する。

2009年02月20日

京都 | 地域に知恵袋 府立大が実践テーマを募集

難問解決、引き受けます――。京都府立大(左京区)が大学院公共政策学研究科の09年度前期の授業で、実際に地域が抱える課題の解決に取り組むことになった。そのテーマを募集している。院生に加え、府やNPOの職員らも参加して課題を検討する「オープンワークショップ」方式で、実践的な解決策の提示を目指す。授業は青山公三教授(地域環境政策)が担当する「地域社会論演習」。
商店街や町内会、まちづくり団体などが抱える問題を募集し、3テーマほどを採用する。地域づくりに関するテーマなら環境保全、公害問題、交通問題、商店街活性化などが考えられるという。

2009年02月17日

川崎 | 小学校跡地に映画大学

跡地を活用する民間事業者を公募していた川崎市は二十八日、同区で日本映画学校を運営する学校法人神奈川映像学園(佐々木正路理事長)による映画大学を選定したと発表した。大学設置により学術研究を充実させ、海外の映画大学との単位交換や交換留学などを通じ優秀な映画人を輩出する構想で、これまで総合大学の映画学科などはあったが、映画の四年制単科大学は日本初となる。白山小学校は三月末で統廃合される。
敷地面積約一万七千五百平方メートルに事業用借地権(三十三年)を設定し、月額百四十四万五千円で貸し付ける。

2009年02月06日

塾講師のランク付け検定

学習塾業界で、検定によって講師の能力を評価しようという動きが進んでいる。“ランク付け”によって講師自身に切磋琢磨(せっさたくま)を促すと保護者が塾を選ぶ際の参考にするのが目的だ。
2級試験に講師80人を受験させたある大手進学塾では「将来的には研修の一つに取り入れたい」としている。玉川大の山口栄一教授(教育方法論)は「検定によって講師のレベルが分かれば、子供を通わせる保護者が塾を選びやすくなる。制度がうまく機能するかどうかは、今後の普及活動にかかっている」と指摘する。