2009年01月08日

文科省、全国の私・短大に金融取引要請

金融取引により多額の損失を出したり含み損を抱えたりする大学が相次いでいる問題で、文部科学省は安易に金融商品に手を出さないよう注意を呼びかける通知を短大に出した。私学の財務については、おり、財務に踏み込んだ通知は異例という。

うち、大学でリスクの高いデリバティブ(金融派生商品)取引を行っている実態を把握した。南山学園34億円など、デリバティブ取引による損失が明るみに出る大学が続いたため、通知が必要と判断した。

通知では「学校運営は、学生らの納付金、寄付、国の補助金によって支えられている」として、慎重な判断を要請。

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