2008年02月25日

東大、院生2000人に年30万円の研究支援

東京大学は、博士課程に在籍する大学院生への経済支援策を発表した。研究遂行協力費として、年30万円を2000人に支給することが柱。

授業料(年52万800円)の半額免除も1000人に拡大する。制度と合わせ、約在籍者の9割が授業料の半額程度の支援を受けられるようになる。

大学独自の経済支援策としては、国内最大規模という。新施策に費用は、積み立てた寄付金の運用益や効率化などでまかなう。

東大は年間授業料を経済支援も検討していたが、財源確保が難しいうえに、他大学も参考にできる内容にしたいとの配慮から、支援策を決めた。

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