2007年11月29日

教職大学院、19校でスタート 指導力の向上図る

教職大学院が、なった。文部科学省の大学設置・学校法人審議会が認可した。小中高等学校の教員について「指導力不足」などの問題点が指摘されていることから、新卒者らを対象に、授業や学校運営の能力のレベルアップを図ることをめざしている。

教職大学院は、法科大学院などと同じ専門職大学院の一種。

小中高等学校の教員経験者ら実務家が専任教員の4割以上を修了に必要な45単位のうち10単位(400時間)以上を実習に充てる。

認可された19校も、学生について実習を免除する計画がずさんだなどと指摘され、改善を求められるケースが相次いだ。

2007年11月28日

「国際化」をキーワードに、関西4大学が東京でフォーラム

(読売新聞社共催)が12月9日12時半から、東京国際フォーラムで開催される。

 フォーラムでは、「国際化・国際性」をキーワードに、国語力・英語力・日本文化など様々な観点から、大学が世界に発信できるコンテンツを探ると大学が学生に提供すべきもの、大学像について提言を行う。

言語学者の金田一秀穂氏が「国際社会における大学で学ぶ意義」と題して基調講演するほか、田中里沙・宣伝会議編集室長と関西、関西学院、同志社、立命館の4大学学長が「大学が世界に発信できるもの~関西に広がる可能性」のテーマでパネルディスカッションする。

2007年11月27日

大阪工大と啓光学園、年明けにも経営統合 学校は存続

少子化が進んで、両法人とも学生・生徒を確保することが難しくなっており、中学から「一貫教育体制」を実現して教育機関としての魅力を高め、勝ち残りを目指す。12月初旬に正式発表する。「大学全入時代」を迎え、複数の大学を運営する大阪工大側は、開設を検討してきた。

生き残りのためには進学実績の向上が欠かせず、教育体制の充実が期待できる大阪工大との統合が得策との判断に傾いた。

学校はそのまま残る。啓光学園は来年4月から学校名称を「常翔啓光学園」に改め、男子校から男女共学校に変更する。

来春から「常翔学園高校」に名称変更することが決まっている。

2007年11月26日

「目安箱」で大学変えます 全入時代に向け広がる

直行便は、栗田恵輔学長の発案で始まった。

意見と回答は学内のウェブで公表される。

そんな意見を受け、学内に連絡窓口となる「ボランティアセンター」の設立準備室ができた。広島経済大(広島市)は03年12月に意見箱「聞いて学長!」を学内3カ所に設置。

学長が目を通し、回答と一緒に箱の近くなどに掲示するようにしている。

ウェブ上で書き込む形に象徴の意味も込め、同年8月に本物の箱を三つ設置。

ウェブも含め、これまで意見のうち、学生が寄せた分は10件。ため、「冬は20度、夏は28度」という空調設定の徹底を総長に求める意見や、対応を求める意見など様々だ。

2007年11月20日

1冊100円、不用蔵書1万4千冊売り出し 愛知教育大

愛知教育大学(愛知県刈谷市)は、不用となった図書館の蔵書約1万4000冊を、再利用を目的に古書として1冊100円で売り出す。ホームページ上にリストを掲載し、15日から先着順で受け付け始めた。不用図書は判断で資産が処分できるようになったためで、全国的には島根大と九州工業大に続くという。

辞書や文学全集も定価1万円以上の本も。これまで、主に退職教員の返却品を3年ごとにリストアップし、同じ本を和書は洋書は1冊を図書館で所蔵し、それ以外を教職員に配った残りが不用図書となっていた。今回も古書店や教職員に4000冊が売れた。

2007年11月16日

東大が「求む!女子学生」 初の女子限定説明会開催へ

今年度の東大の女子学生比率は19%で、半分程度。先輩の「お姉さん」たちの姿を見てもらうことで東大女子に対する「誤解」をなくし、積極的に受験してもらうのが狙い。

東大の女性教員が研究や教育の様子を紹介するほか、ウェブ制作などの会社を経営する大里真理子さん(86年卒業)が「自分の可能性を広げる」をテーマに講演。パネルディスカッションでは、NHKアナウンサーの島津有理子さん(97年卒業)を司会に学生や卒業生、教員が「東大女子ライフ」について語り合う。女子学生や卒業生が東大入学までの受験生活やパンフレットも作成中だ。

2007年11月15日

福井大が原子力研究の連携大学・大学院構想を表明(福井)

福井大が、原子力関連学科の大学と連携して研究を進める拠点を、敦賀市内に2008年度から整備する構想を持っていることがわかった。同市内には日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」や日本原子力発電敦賀原発、若狭湾エネルギー研究センターなどが人材が活用できるメリットを生かしていくという。「エネルギー研究開発拠点化推進会議」で、福田優・福井大学長が明らかにした。

文部科学省の藤田明博・研究開発局長が「委員会への参加、連携拠点に向けた基盤整備など、できる限りの支援を行いたい」と述べたほか、県や意向を示した。

2007年11月14日

大卒就職内定69・2%、前年同期上回る

来春、卒業予定の大学生の就職内定率は、前年同期を1・1ポイント上回る69・2%となっていることが厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。4年連続で前年同期を上回った。

高校生の就職内定率も9月末現在49・7%と、前年同期より1・3ポイント上昇。大学生については、内
定者数などを推計した。

男子の内定率は68・2%(同1・8ポイント増)。地域別では、近畿の75・0%が高く、関東(71・0%)、中国・四国(66・4%)が続いた。

求人数が前年同期比7・0%増と好調で、求人倍率は1・57倍(同0・13ポイント増)だった。

2007年11月13日

狛江市の町工場と法政大が、町工場を考える懸賞論文(東京)

千代田第一工業は町工場だが、金属を滑りやすくする特殊メッキ技術で技術を持つ。

ペットボトル搬送や繊維工場のラインの駆動部品に引っ張りだこで、年間約5億円の売り上げがある。
工場は、住宅街の中にある。

薬品を使うメッキ工場は危険と見られがち。昨年は地元町内会と災害援助協定を結び、敷地内に花を飾り、市民が憩えるようにベンチも据えた。

同社に着目していた法政大大学院中小企業経営革新支援センターの増田辰弘センター長と議論を続ける中で、行き着いたのが企画。

優秀賞(1件)には優秀賞(数件)には10万円が贈られる。

2007年11月12日

学校教育法改正案を提出、大学間で学部を共有

文部科学省は複数の大学が共同で学部や大学院の研究科を設置することを可能にするため、方針を固めた。2009年度から申請を受け付け、10年度からの入学を認める。

少子化時代の到来で地方の小規模な国公立大や私立大が厳しい経営状況にある中、共同設置で費用負担を低く抑え、人材や施設を共用する狙いがある。いるが、複数の大学が共同で設置することは認めていない。

複数の大学が共同で設置した学部や大学院の入学試験は、学位も連名で授与する。

国公立大と私立大の組み合わせによる共同設置も可能にすることを検討している。

2007年11月09日

あいさつ、出欠確認、ゴミの分別…大学の生活指導どこまで

誰でも大学に入れる「大学全入時代」の到来を控え、勉強以前の社会常識や生活態度まで学生に指導する大学が出いる。

「服装も乱れ、あいさつも出来ない新入生もいる。社会で活躍できる下地を作るには、ここまでやる必要がある」と、就職委員小山周三教授は説明する。

新入生が学生食堂で教職員や先輩学生と食事を朝食会を開いている。

新入生に朝食券を配布して午前7時40分から行う朝食会には、「1時限目からきちんと授業に出る習慣をつけてほしい」(同大学生部)との思いが込められている。

欠席が学生を早めに把握し、教員が携帯電話に連絡して出席を促す。

2007年11月08日

早慶コラボの期間限定バッグ大人気 創立記念で考案

バッグが、生協で売れている。塩化ビニル製のクラッチバッグで黒のみ。銀色の文字で「125th WASEDA UNIV.」「150th KEIO UNIV.」などと書いたシンプルなデザインだ。両大学で売られているのは製品で、二つ折りしたとき自分の大学名が外側に来るようになっている。10月初めから売り出し、すでに早大では800枚売れた。

際、大学生協で売れているクラッチバッグなら、メッセージが載せられPRにもとみて選んだ。各生協のものとなり、学生にもうけはないが、メンバーからは「次は色違いを」との声も出ている。

2007年11月07日

東大、親の年収400万円未満なら授業料ゼロ

東京大学が来年度から親の年収(給与所得)が400万円未満の学部生の授業料を無条件でゼロにする。免除になる収入額を事前に示して対象も拡大、経済的に恵まれない家庭からも受験しやすくする。

国立大では初めてで、「教育の機会均等を保障したい」としているが、優秀な学生の獲得につなげたいという狙いものぞく。

平尾公彦副学長は「東大生の親は裕福と言われるが必ずしもそうではない。経済的に恵まれない家庭の方にも『あきらめずに受験してほしい』というメッセージを送りたい」と話している。

東大は、大学院博士課程でも来年度から大半の学生の授業料を実質ゼロにすることを決めている。

2007年11月05日

大学評価の統一基準協議 OECD教育相会合 1月、東京で開催

非公式教育相会合が来年1月11、12日の2日間、東京・青海の東京国際交流館で開かれることが決まった。「高等教育における成果の評価」をテーマにこれまで統一基準が大学・大学院を評価する方法を話し合う。

具体的には、OECDが主に加盟国の15歳を対象に実施している「国際学習到達度調査(PISA)」を参考にした新たな調査の導入を検討する見通しだ。知識や技能の実生活での活用力を評価する。

各国の教育行政にも影響を与えている。その実績を踏まえ、大学生、大学院生を対象に工学や経済学などで調査を行う案が出ている。