学習塾・個別指導塾・家庭教師ニュースクリップ

展覧会を四日市市本町の本町プラザで３１日まで開いている。

日本ユニセフ協会三重友の会事務局長、杉谷哲也さんが引率した。一行が訪れた地域は、ミャンマー国境に近い山間部で少数民族が多く、タイ語を話せない人も多い。

貧しさにつけこんだ人身売買も横行。

肩代わりのため少女が売春を強要されるなどの被害も報告されている。杉山さんは「タイ政府は北部国境地域への関心が低く、人身売買の取り締まりも不十分」と訴える。

親切さなどを感じたといい、「来年もタイを訪れて現地の子どもと触れ合いたい」と言う。

２００９年４月の統合開学を目指し、関連予算として盛り込んだキャンパス移転の工事費など１億円が、６月県議会で認められなかった問題で、橋本知事は２８日、改めて９月県議会に予算を提案し、予定通りの開学を目指す方針を明らかにした。財政事情や学部などにからみ「この時期にやる必要があるのか」などと県議会で反発が相次ぎ、関連予算が削除されていた。

この日の定例記者会見で、「高度な技術を持つ人材を養成するため、看護、社会福祉、健康栄養の学部が高知医療センターと連携を深めることが極めて急がれる」と、必要性を強調。県は開学が困難になるとしてが、国との協議が可決でも間に合う見通しが立ったという。

私立高校が受験費用を補助して生徒に大学を受けさせ、合格者数を「上乗せ」していた問題で、新たに両県と計８校に制度がことが、朝日新聞が首都圏と私立高校を対象に行ったアンケートでわかった。是非については、回答を寄せた３６８校の約６割が「間違っている」と答えたが、「全く問題ない」という答えも４校あった。

浜松開誠館は、事情で受験料の負担が難しい生徒などを対象に、不定期に実施。

成績優秀者を特待生１期生を後押しするつもりだったが、制度が問題化したため、再検討するという。
朝日新聞は計１１都府県の６９４校の校長あてにアンケート用紙を送付。

辺地での医療従事を志す医学生が、県内の辺地の診療所で地域医療の実態を体験する「県へき地医療夏期実習」の出発式が２３日、県庁であり、３日間の実習を前に参加者が実習への意欲を新たにした。今回は宿毛市で計１０人が実習。

高知大医学部は、百日ぜきの流行により、学外活動を自粛しているため参加できなかった。

担当者が名札などを手渡した。宿毛市・沖の島へき地診療所へ行く自治医大３年橋元幸星（こうせい）さんは「祖母がへき地で２０年間闘病していて、へき地の医師にあこがれた。大学で学べないことを肌で実感したい」と抱負を述べた。

学生を対象に、年間学費の半分相当の５０万円を奨学金として制度を設ける。「シニア５０＋（フィフティプラス）」と名付け、来年度発足する現代社会学部（現人文学部）環境文化・都市交流両学科でそれぞれ１０人を募集する。団塊世代をターゲットにした大学の制度で、まとまった額の援助を掲げるケースは珍しいという。同大学はこれまで、社会人向けには講座を設けて生涯学習の機会を提供してきたが、正規の学生として学べるよう今回の制度を設けた。

志願者は予備面接後、１０月に出願し、面接試験を受ける。志願者に教育内容を理解してもらうため、参加を義務付けている。

今年３月に県内の高校を卒業した生徒のうち、現役で短大などに進学した割合は学校基本調査結果速報（５月１日現在）でわかった。まとめによると、高卒者４万９５６１人のうち進学者は２万５３８６人（うち大学への進学者２万２３３８人）。

進学率は前年度より３ポイント高い５１・２％で、４年連続で上昇した。就職者は７００７人。就職率は１４・１％で前年度より０・５ポイント増えた。

２００６年度に病気や児童・生徒は、小学校で前年度より５０人増の８２８人（全児童の０・２％）、中学校では４３３０人（全生徒の２・７％）で、２年連続で増加した。

下関市立大が作成した「地域貢献を目的とした共創的学習プログラム」が、文部科学省が支援する優れた教育テーマの一つに選ばれた。会見で「法人化最初の取り組みで、ぜひ成功させたい」と意気込みを語った。

市立大は参加による持続可能なエコ社会の実現▽まちの駅活動による観光活性化▽河川流域探訪への参加と河川環境保護活動－－などワークショップのテーマを六つ程度設定。

最終的に地域活性化策なども提言する方針。坂本紘二学長は「学生に現場体験の場を与えると共に、地域にとっても若者と接触することで活性化につながるはずだ」と話している。

長崎大学（斎藤寛学長）は来年度から大学院に国際健康開発研究科・国際健康開発専攻と教育学研究科・教職実践専攻を開設する。国際健康開発研究科は、保健医療政策アドバイザーや人材を養成するのが狙い。

専門家を養成する教育機関は国内にほとんどなく、東大や京大など一部の大学に医学系の研究科があるだけ。特定学部と連結しない独立研究科は日本で初めて。

講義だけでなく、途上国でのＮＧＯや実践という長期インターシップものが特色。教育学研究科・教職実践専攻は、来年度から設置が認められる学校運営や教科教育のリーダーを養成する教職大学院。

文部科学省は３日、国公私立の１１大学が、２００８年度からの医学部定員の増員を申請したと発表した。

同年度から１０年間、各大学がそれぞれ１０人増やし、全体で１１０人の定員増となる。同省は審議会の答申を経た後、９月末にも認可する見通しだ。今回の申請は、医師不足が深刻な県の大学医学部に、最大１０年間の暫定的な定員増を認めたことに伴う措置。国立８大学（弘前大、秋田大、山形大、新潟大、山梨大、信州大、岐阜大、三重大）、公立１大学（福島県立医科大）、私立２大学（岩手医科大、自治医科大）が申請した。

銚子市の千葉科学大学（平野敏右学長）は両日（午前１０時～午後３時半）、マリーナキャンパスを公開する。来春、受験しようとする高校生、保護者、教員らが対象。同大は危機管理学部と薬学部で４年前に設立され、現在、学生は２０００人。

この中で、危機管理学部危機管理システム学科では、１次試験を突破した３６人が両日の午前１１時１５分から試験対策などを披露する。学内施設の自由見学や同大の概要説明会、年内入試対策講座などについての相談コーナーもある。同学部教授は「来春、初の卒業生を社会に送り出すが、現在のところ就職受験状況は好調だ」と話している。

短期大学で、今年度に定員割れとなった学校の割合が６割を超え、昨年度から過去最悪となったことが調査でわかった。定員割れ率も昨年度から横ばいの約４割にまりしている。「大学全入時代」を迎え、好調な大都市の有力大と、不振が続く短大や二極化が進んでいる。

今年度の定員割れは６１．６％に達し、１年前と比べて９．短大の定員割れ率は、これまで５８％

その後、４年制への移行で定員が減ったこともあって改善していたが、０５年度以降再び悪化している。

学生数８００人未満で定員割れが目立つ一方、１１８％だった。