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大学側が相談窓口を設ける背景には、かつては上級生との語らいが消えつつあるという事情もあるようだ。

恩返しの意味で相談員に応募した。相談員は、カウンセラーを務める斎藤憲司准教授から、「柔らかい打ち解けた口調で」「うなずきながら相手の話を聞く」などカウンセリングの基礎の研修を受ける。

相談日を設けており、今年度の相談は制度も定着した。

日本学生支援機構が２年前に全国の大学、短大、高専１１９２校を対象に行った調査では、横浜国大など国立３３・３％、私立大でも１１・０％が、学生同士で相互に支援する制度を導入している。

「新司法試験」で問題作成や採点を担当する考査委員を務めた慶応大法科大学院の教授が、試験前に学生向けの答案作成の練習会を開いていた問題について、長勢法相は閣議後の記者会見で「事実だとすると誠に許し難い」と不快感を示した。今後、法務省による調査の結果を踏まえ、委員の解任も含めた処分をする考えを明らかにした。法相は「本人ももちろんだが、こういう事を生ずる雰囲気があるのではないかということを含め、関係者に姿勢をただしてもらいたい」と発言。

法科大学院の過当競争が背景にあるとの見方も示した。

愛・地球博（愛知万博）の閉幕後、利用者が伸び悩んでいる東部丘陵線（リニモ）について、名古屋大大学院の学生が財務状態などを試算し、経営改善のための試案をまとめた。試案をまとめたのは、同大大学院環境学研究科１年、石川孔明（よしあき）さん。

試案では、大部分を運賃が占めていることから「経営状況の改善は乗客数の増加と言い換えることができる」とした。

石川さんはリニモ利用者を対象に拡大や詳細な沿線ガイドマップの配布など観光施設との連携通学定期の大幅な値下げによる増加と広告収入の工夫――などの経営改善案を提言している。

国立大学への「運営費交付金」の配分見直しに伴い、三重大への交付金の大幅削減が検討されている問題で、伊賀市の今岡睦之市長は文部科学省に近く再検討を申し入れることを明らかにした。６月定例市議会で一般質問に答えた。

この問題では、津市の松田直久市長が「地方の大学の特性や研究以外の地域社会での役割に配慮が欠けている」として再検討を求める要望書を同省に提出している。

今岡市長は「影響は当然ある。三重大と地域協定を結んでいる県内のほかの市とともに一定の時期に提出したい」と述べ、早ければ議会閉会後の今月下旬にも要望書を提出する意向を示した。

県内の中高校生を対象に「まちづくり提案コンクール」募集を始めた。同大が、次代を担う若者に、住む町を元気にする方策を考えてもらおうという狙い。

提案を１６００字以内で、原稿用紙に書いて郵送するか、パソコンなどにデータ入力してｅメールで送信する。

部とも優秀賞各１人（副賞は、５万円分の図書カード）、優秀賞各３人（同３万円）を選び、９月２８日にホームページで発表する。優秀者が参加して１０月にはシンポジウムも予定しているほか、優秀賞と優秀賞受賞者には、同大の推薦入試で合格が有利に加算点付与の特典も与える。

同会議所の小西泰史・中小企業相談所専門相談センター長は「間口が広くなっても内定が集まるのは一部の学生で、多くは厳しさを感じているのでは」と分析する。

調査は２月２８日と３月２０日、同会議所と鈴鹿・亀山の両商工会議所共催の企業セミナーを訪れた４年制大学や短大、専門学校生などに調査票を配布し、１８６人（男性８２人、女性１０４人）が答えた。

小西センター長は「セミナーには名古屋や近畿など県外からの参加者もおり、以前からの地元指向やＵターン指向が続いている。一方、景気回復で優秀な学生が大手に就職を決め、地元中小企業には厳しい面もある」と話している 。

宮城教育大は２９日までに、リーダーを養成する教職大学院を設置することを決めた。

学位などが与えられる。院生となる現職教員は教育委員会や派遣教員と既存の制度を利用し、在学中は給与支給を受けながら学ぶことができるという。

関心領域を絞り込む。課題把握と実態分析などを行い、２年目は学校での実習を通して、新しい教科指導や生徒指導方法の開発などに当たる。同大と県教委、仙台市教委は教職大学院に関する協議会を設置。

実習を行う「連携協力校」の選定や、大学院修了後の人材活用方法について検討している。院生を指導する教員は実務家などから採用する方針。