2007年05月29日

地方大の経済効果は400億円超

文部科学省は、雇用を通して、1大学あたり年間400億~700億円の経済波及効果を地域に及ぼすと試算した。同省がこうした試算をするのは初めて。

試算は、文科省が財団法人「日本経済研究所」に委託。

農林水産業などへの間接的な効果も加えると、全体の経済効果は597億円となった。同様に弘前大の経済効果は667億円。試算について、「大学は、役所、自衛隊と並ぶ“主要企業”」と「もし大学がなくなれば、若者がいなくなって街から活気が消え、経済面以外の影響もはかりしれない」と訴える。

運営費交付金が激減するという結果が出ていた。

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