2007年05月31日
財務総合ランキングを国連大学職員の大西好宣さんと依田武和さんが作り、国立大学マネジメント研究会の会報に発表した。
総収入に占める国の運営費交付金の比率、研究活動の活発さを示す教員１人当たりの研究経費、大学付属病院の収益性を示す診療経費比率など、２１項目を点数化して比較した。
人件費比率が低いなど経営効率が高く、研究活動も活発なのが高評価となった。
大西さんは「上位は、病院の診療や企業との共同研究などで、自ら収入を得ている大学。独自の資金源を持たず国の運営費交付金の依存度が高い大学は下位に集まった」と分析する。
2007年05月29日
文部科学省は、雇用を通して、１大学あたり年間４００億～７００億円の経済波及効果を地域に及ぼすと試算した。同省がこうした試算をするのは初めて。
試算は、文科省が財団法人「日本経済研究所」に委託。
農林水産業などへの間接的な効果も加えると、全体の経済効果は５９７億円となった。同様に弘前大の経済効果は６６７億円。試算について、「大学は、役所、自衛隊と並ぶ“主要企業”」と「もし大学がなくなれば、若者がいなくなって街から活気が消え、経済面以外の影響もはかりしれない」と訴える。
運営費交付金が激減するという結果が出ていた。
2007年05月28日
博士課程の入学定員が今年度、初めて減った。「現状を放置すれば優秀な人材が集まらなくなり、日本の国際競争力が低下しかねない」と心配する声も出ている。
国立大博士課程の定員は倍増。
理工系では、優秀な人材が修士課程までで企業などに就職する傾向が強まっているという。文科省で科学技術・学術政策局長を務めた有本建男・科学技術振興機構社会技術研究開発センター長は「このままでは優秀な人材が博士課程に入ってこなくなり、国際競争力も下がってしまう。博士の就職難対策に政府と大学、企業がともに本気で取り組む必要がある」と話している。
2007年05月22日
団塊世代の教員大量退職に備え、市教育委員会は、人材の確保に本腰を入れ始めた。名古屋で働くことの魅力をＰＲするＤＶＤ「やっぱりなごやで教えたい！」を制作。市教委は「県やほかの大都市との争奪戦。やる気のある人を取りたい」と意気込んでいる。市教委によると、今年３月末の教員の定年退職者は２０３人。
退職者数の増加や３５人学級拡充を受け、来年４月の採用予定人数は４９０人で、今年に比べ約増える見込み。門戸が広がる中、質の高い人材を確保したいというのが、市教委の本音。
３０人学級といった教育活動にオアシス２１、発達した交通網など「都会過ぎず田舎過ぎない」街の魅力も盛り込んだ。
2007年05月21日
私立大の中退者数の実態が明らかになったのは初めて。
全入時代を迎え、各大学による学生の獲得競争が激しくなっているが、学生がキャンパスを去らないような入学後の支援策も課題となりそうだ。
大学院大学などを除く、ほぼすべての私立大５５０校の中退者は５万５４９７人。
在校生の１割が中退した大学も４校あった。
本意でない大学に入って満足で在籍したまま志望校を目指すケースが増えており、根強いブランド校志向を反映している。西井泰彦センター長は「学校に満足できないのは、入試段階での不一致やつまずきなどにも原因がある。どんな学生でも定着できる体制づくりが必要だ」と話している。
2007年05月17日
東北大は、新しい学問を開拓しようという若手研究者を支援する全学的な新組織を発足させた。前例があるが、文系から理系まですべての分野にまたがる全学的組織は国内で初めて。
同大は魅力を高め、大学間競争に打ち勝つことを目指す。
学内のリーダー的な研究者を中心に全学的な組織を構築することで、「出る杭（くい）を伸ばす」体制作りを目指す。
今年度は、授業数を７５に増やし、金属材料研究で知られる井上明久学長ら、各分野の国際的リーダーによる「融合領域研究合同講義」も開講する。
国際高等融合領域研究所は、ＣＯＥプログラムの中から、博士号を取得して間もない８人の若手研究者を助教（特別研究員）に選んだ。
2007年05月15日
（東京都千代田区）が来春、学校法人が経営する私立大学に生まれ変わる見通しになった。
認可されれば、株式会社立大から私立大への初のくら替えとなる。
学校法人を設立する事務手続きが省けるなどのメリットが反面、私学助成金や優遇措置を受けられない。同大学院大学はビジネススクールを経営するグロービスが東京と大阪に開校。
伊吹文部科学相は来春の開校を目指す大学など設置認可を大学設置・学校法人審議会に諮問した。
長崎県立大と県立長崎シーボルト大が統合し、長崎県立大になるほか、短大を廃止して大学に衣替えする私立大が目立った。
2007年05月10日
県教育委員会は実施要項を発表した。小学校教諭を筆頭に、養護教諭を除く職種で増員となる。定年前に退職するケースが増えているため、人材不足の中、経験者に限って年齢制限を緩和する苦肉の策を採用した。
昨年度で定年以外に１３４人が退職、本年度から３５人学級を３年生に拡大したことに対応した。高校、盲ろう養護教育を行う特別定年退職者数が１０年以内にピークを迎えると予想されるため、採用予定数を増やした。
定年前の退職者について、県教委は「年齢構成のバランスを取る必要がある」と判断。
筆記試験の一部も免除する。
2007年05月09日
記憶は睡眠によって補強されることを米ハーバード大のチームが実験で確かめ、米神経学会の年次総会で発表する。徹夜でテストに臨むより、勉強した後に眠った方がテストの成績はよくなるかも――。男女４８人に、２０ペアの単語を記憶してもらい、１２時間後にペアを覚えていられたか調べた。
記憶後眠って朝９時にテストをする「睡眠組」人には片方だけがテスト対象とは違う２０ペアの単語を見せて、記憶を妨害した。妨害のない場合で、睡眠組の成績は覚醒組よりほどよかった。
妨害した場合では、睡眠組の成績は覚醒組を４４％も上回っていたという。