学習塾・個別指導塾・家庭教師ニュースクリップ

米シックス・アパート社日本法人（港区）は、情報を読み解く力を高めようと、「新聞ブログ・プロジェクト」を進めている。ソフトの無償提供の準備も進んでいる。

同社も快諾し、教師にも使えるソフトを作った。

学生らが２小学校を訪れ、ソフトを使った実験を行ったところ、児童からは「文章を書くのが楽しくなった」「いろんな人と話したい」「新聞を読んでみようと思う」など声が寄せられた。

小中学校や香港の小学校、自治体、ＮＰＯなどの市民団体などからの問い合わせも寄せられており、同プロジェクトでは義務教育機関については今夏ごろからソフトを無償提供する予定だという。

米ペンシルベニア州立テンプル大学の「テンプル大学日本校」が、０９年度をめどに日本に学校法人を設立し、大学を開設する。

テンプル大は海外大学日本校の草分けの一つ。

学生が通学定期に学割を使えるようになった。

校地・校舎を所有していない点などが基準を満たしておらず、同大学日本校の卒業生は取れない。

パタソン学長は「なるべく米国式の教育を提供できるよう、文科省と調整したい」としている。日本校は留学ブームに乗って８０年代に設立され、ピーク時には全国に５０校近くあった。

テンプル大など６校にとどまっている。

１３０人の入学者を前に、エジプト考古学者の吉村作治学長が強調した。

福岡市のヤフードームで１日に開かれたサイバー大学（同）の最初の入学式。運営するのは、ソフトバンク（東京）やＲＫＢ毎日放送など地元企業が出資する株式会社「日本サイバー教育研究所」。

学校法人が受けられる法人税非課税や、国からの私学助成といった優遇措置がない代わり、利益の追求や分配が可能だ。

サイバー大についても「教師と学生が一度も顔を合わせず本当に教育ができるのか」と疑問を投げる。
１期生たちへの教育の成果がサイバー成否のカギを握る。

３５人学級の拡大や団塊の世代の大量退職への対応を増員の理由としている。小学校の３５人学級が１年のみから２年へ拡大することを受け、約２００人を採用人数に加えた。

うち、事情で１学級が３５人以下に学校を除く２０７校に対応する。団塊の世代の大量退職対策では、社会人特別選考を新設したほか、受験資格の年齢上限を４０歳未満から４５歳未満に引き上げた。

外国人子弟の教育のため、ポルトガル、スペイン、中国の各語学が堪能な受験者には、語学試験を別途行う。小学校教諭受験者の２次試験で行って水泳の実技テストは、今回から廃止する。

文部科学省は１６日、全国の国公私立大学を対象にした０５年度「大学における教育内容等の改革状況」の調査結果を公表した。政府の教育再生会議が導入を検討している９月入学（４月以外の入学）については、学部で前年度比約３２２学部、大学院で同３１％増の４６８研究科が実施していた。

調査は０６年１１～１２月、全７１３大学に対し実施した。

４月以外に入学者を受け入れている大学は、学部や研究科単位では増加している大学単位では前年より１５３大学だった。

学生による授業評価は全体の約７割にあたる５０８大学が実施した。

東京ＩＴ会計専門学校名古屋校（名古屋市中村区）など専門学校１９校の「合同就職出陣式」が鶴舞公園奏楽堂で開かれ、リクルートスーツ姿の学生約１５００人が気勢を上げた。

学生代表２人がステージに上がり、岩堀ゆいさんは「夢と希望を抱き、就職戦線を最後まで戦い抜きます」と宣誓。谷口広充さんが「われわれが団塊世代の穴を埋め即戦力となる」と声を張り上げると、学生たちは「勝つぞー」とこぶしを突き上げた。学生でつくる応援団やチアリーダーが演舞を披露し、最後は「エイ、エイ、オー」で締めくくった。売り手市場といわれる今春の就職戦線。

新入生の悩み、先輩たちが受け止めます――。法政大・市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）は今月１０日から、「新入生サポーター」制度を始めた。

平日の昼休み（午後０時４０分～午後１時３０分）に、専用の部屋で新入生たちの話に耳を傾ける。学生部によると、例年、４月になると、「履修手続き」や「時間割りの組み方」など、さまざまな相談が増える。

相談窓口などに寄せられてきたが、「若い先輩たちの生の声のほうが、新入生の参考になるのでは」と、在校生の「起用」が決まった。
　サポーターは公募に応じて集まり、相手の話を上手に引き出すコミュニケーション術などを学んできた。

常時１０人前後が部屋に詰めている、という。

全入時代を迎え、大学間競争が激しくなる中、保護者にターゲットを定める動きが目立ち始めた。南山大（名古屋市）は保護者を対象に「保護者のためのオープンキャンパス」を開催、模擬授業や個別相談会を実施した。

オープンキャンパスの中で保護者対象の説明会を設定する大学も増えている。

中央大学（東京都八王子市）は「保護者の皆様へ」というリーフレットを作成した。

委託でベネッセコーポレーションが実施した調査では、「進路選択の際に意見を参考にした相談相手」として、「高校の先生」の７０％に次いで「母」の６８％が多い。

アジア・ゲートウェイ戦略会議（議長・安倍首相）が検討している外国人留学生の受け入れ拡大策がわかった。留学生が単位を取りやすいように日本と連携を強化し、大学に留学生受け入れを促す指標を導入する。留学生数が頭打ちとなり、有能な人材が日本を素通りしかねないため、両面で向上を目指している。目標は０３年に達成したが、その後は頭打ち。

留学生数の頭打ちが続けば、世界全体の数％に過ぎない日本の占有率がさらに下がる懸念がある。

５月に策定するアジア・ゲートウェイ構想に盛り込み、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に反映させる方針だ。

同大楠元学舎１１０周年記念講堂（千種区楠元町）で、朝１時間、様々な「モーニング・セミナー」が始まった。開講で、受講者の中には通勤、通学途中に立ち寄る社会人や学生もおり、「“早起きは三文の徳”のことわざが実感できる」と好評だ。

受講料は無料で、専門分野を分かりやすく紹介することを基本にしていることもあり、昨年は毎回２３０人前後が聴講した。

２５０人が聴講したが、受け付けでは、協力する歯材関係会社からバナナと牛乳が配られた。

講演終了とともに、急ぎ足で職場に向かう会社員もみられた。千種区内から訪れた男性年配者は「内容の深い講演で、一日を得した気分」と満足そうだった。

入学式が１２日午前、東京都千代田区の日本武道館であった。この日は東大の創立１３０周年の記念日。３１５０人（うち女子は５８５人）が入学し、小宮山宏総長は「常識を疑う確かな力を養ってほしい」と呼びかけた。満開だった桜も散った会場周辺では、新入生に父母がつきそう例年通りの光景が見られた。

東大は年４月１２日、東京開成学校などをもとに創立。

様々な改革を進めている小宮山氏は式辞で「東大が目指すのは、日本ではなく世界の知の頂点」と強調した。盲ろうの福島智・東大先端科学技術研究センターバリアフリー分野准教授も祝辞を述べた。

来週から本格的に授業が始まるが、新入生に入学前から補習する「入学前教育」が今や光景になっている。面接中心で合否を決めるＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試が広がり、学力試験を受けない新入生が増えたことが直接のきっかけで、学力低下への危機感が背景にある。予備校講師を招いての基礎集中講義、インターネットを使った英語の復習など内容は「充実」する一方だ。

初回では、計算を復習した。

スタート時は、推薦入試や、合格者だけが対象だったが、一般入試で学力試験を経た新入生も加えた。

工学部では、年明けから入学までの３カ月間、高校の学習内容を復習。

立命館大は９日、経営学部の２講座で、９年間にわたりほとんど授業を実施せず、リポート提出などで延べ１５０８人に単位を認定していた、と発表した。

在学生１０１人は不足授業分の補講をして対応するが、卒業生については単位認定は取り消さないとしている。

同大は「単位認定に対する考え方に誤りがあった」と説明し、関係者の処分を検討している。