2007年03月30日
早稲田大は２９日、早稲田グループとして三つ目の中学校を東京都内に新設することを明らかにした。一環で、少子化で大学間の競争が激しくなるなか、将来の「早大生候補」を早めに確保する狙いがある。早稲田グループでは、早稲田実業学校（東京都国分寺市）の中等部と、男子校の早稲田中学校（新宿区）がある。
早稲田大を運営する学校法人とは「系属校」と呼ばれる。中学校は、大学の法人が運営する付属男子高校「早稲田大学高等学院」（東京都練馬区）の中等部との位置づけで、初の「大学直営」。
同学院の敷地内に、１学年１２０～１３０人程度の男子中として１０年４月をめどに開校する。
2007年03月19日
国の運営費交付金の配分方法について、民間議員が「競争原理の導入」を提言したのに対し、文部科学省がこんな試算をまとめた。国立大の危機感を背景に一定の前提を置いて計算したもので、諮問会議側を牽制（けんせい）する狙いがとみられる。
成果に従って配分されている科学研究費補助金（科研費）の０５年度獲得実績に基づいて計算すると、全８７校のうち７０校で交付金が減り、うち４７校は半分以下となって「経営が成り立たなくなる」（文科省）との結果が出た。
改革案を「骨太の方針」に盛り込みたい考えだ。
2007年03月16日
教育現場が様々な厳しい問題に面している上、教員免許の更新制が議論されていることなどから、「教師という職業自体が敬遠されているのでは」と、予備校関係者は心配している。
学部が多い中、学部の志願倍率は、４・９倍に比べ０・５ポイント低い４・４倍。
中村学部長は、多忙な教育現場で、教師が子供と接する時間が少ない状況が問題だと考えており、「教師が自主性を持って、子供とじっくり向き合える時間が持てるよう、教育現場が変わることが望ましい。教師は、子供の成長を見守る仕事で、やりがいがある」と強調している。
2007年03月09日
武蔵工業大（東京都世田谷区）と、３年制の保育学科を持つことなどで知られる東横学園女子短大（同）は９日、０８年４月に統合する方針を明らかにした。学校法人「五島育英会」が１６日に理事会を開き、正式決定する。理工系や短大が敬遠される傾向から、学生確保に苦心していた両校が、生き残りを総合大学に生まれ変わる。
武蔵工大によると、環境情報学部を新設した９７年度は近い志願者を数えた最近は１万２０００人程度で推移。
東横短大も学科を改組するなどの努力をしたが、２学科のうち１学科は定員割れが続いていた。
３学部１２学科に５８００人が学ぶ。２学科に５４０人が在籍する。
2007年03月08日
アルタビジョンで、イメージアップ広告が放映されている。広告研究会がタイアップした初めての企画で、同研究会が制作し、区が持っているアルタビジョンの放映枠で流している。
「新宿のイメージアップの作品を」と話がまとまり、アルタビジョンで放映することが決まった。
チーフで同大２年の諸戸豪さんは「新宿が持つさまざまなイメージを、そのまま題材にした」。３０秒作品４本で、雑踏、路上喫煙防止を訴える映像になっている。このうち１本を、毎年６月にフランス・カンヌで開かれる国際広告祭に出品する予定という。
2007年03月07日
団塊の世代の大量退職を控え、急務となっている教員確保について、０８年度から社会人特別選考を新設するなど、採用方法を改める方針を明らかにした。４月中下旬には、詳細を示す。伊藤敏雄教育長が、県議会の一般質問に答えた。
社会人特別選考は、変化に柔軟に対応することも期待して導入する。教員免許所持者に限定せず、一定の講習を受けてもらい特別免許を発行する方向で検討している。上限を４０歳未満から４５歳未満に引き上げる。
在日外国人子弟の教育への対応を進めることが目的。選考にするかも含め、導入の仕方を検討していく。
2007年03月05日
大学、短大、大学院４５９校のうち、留意事項が付いたのは３４校。
株式会社立大学は全校に留意事項がつき、（４大学）などと指摘された。
うち１６人が学園の教職員で、うち１０人がほとんど授業に出席してかった。同大が昨年３月にメールで呼びかけた募集に応じたもので、内規にもとづき学費を５０万円減免したという。
大学を誘致したい自治体が認定を受け、０４年４月にＬＥＣ大とデジタルハリウッド大学院大（本部・東京）が開校した。
「１クラスの人数が多すぎる」などとして、７４校のうち東京大、京都大の両大学院を含む４１校に留意事項を付けた。