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「地域活性化フォーラム」が２６日、同市康生通の松坂屋岡崎店「コミュニティサテライトオフィス」で開かれ、市民ら約１００人が地域連携を呼びかける大学研究者の発表に耳を傾けた。

この日は、木村光伸教授が先進事例としての「大学コンソーシアムせと」の取り組みについて、「産官学地域連携の新たな試み」と題して基調講演。

その後、愛知学泉短大の杉浦博子教授が「岡崎の名物料理を作ろう（フルーツソース使用料理レシピ化）」、愛知産業大の宇野勇治講師が「三河の木と土壁をいかした伝統と風土に学ぶ家づくり」――など、研究者らが、身近なテーマで研究発表を行った。

大学生の収入、支出ともちょっぴり増加。学生の１カ月の収入は、自宅から大学に通う「自宅生」が寮生を除く「下宿生」は１３万１５８０円。

アルバイト代や親からの小遣い、仕送りが前年より増え、２０００～３０００円のアップだった。収入増は自宅生で３年ぶり、下宿生で２年ぶり。支出は、自宅生が５万８７９０円、下宿生は１２万６０６０円。

１ポイント増えた半面、「苦しくなる」としたのも２３．父親の年収では、「１５００万円以上」が３．６ポイント増えた。下宿生の中で「仕送りゼロ」は６．９％。

大学生協から回収した約１万人の平均値をまとめた。

米バーモント州に名門ミドルベリー大学の史学部が、オンラインで一定の利用者が書き込んだりできる百科事典「ウィキペディア」を学生がテストやリポートで引用することを認めない措置を１月に決めた。

学生の多くは納得したが、「教員が知識を限定しようとしている」との不満も出た。

島原の乱をめぐる記述は修正された。

創始者のジミー・ウェルズさん「慈善的に人間の知識を集める事業であり、ブリタニカと同様以上の質をめざして努力している。ただ、百科事典の引用は学術研究の文書には適切でないと言い続けてきた」と話す。

教育再生会議は首相官邸で合同分科会を開き、教育改革の将来像などを具体的に協議する３分科会を公開する方向で意見が一致した。再生会議の運営には「議論の過程が不透明」との批判が強く、大多数の委員からも「国民参加の議論とするには公開が必要」と運営への不満が高まっていた。具体的な公開方法は、野依良治座長に一任した。

安倍晋三首相が出席する総会は、公開しない見通し。第２次報告に向けた検討課題として授業時間１０％増の具体化育児方法を親が学ぶ機会の提供大学の９月入学など教育の国際化－－などを具体化する方針を確認。

自分が受け持つ授業のために作成した指導案……。

指導案は、最初のものから完成版まですべてをファイルした。ファイルはポケット７０袋分。

国は人格育成などを目的に３年前に医師の臨床研修を義務化したが、聖マリアンナ医科大学病院などでは、その研修にポートフォリオ学習を導入している。

その講師を務めた千葉大教育学部特命教授の鈴木敏恵さんは「ファイルをめくりながら、自分の成果や課題を自己判断でき、問題の解決力が養えます。その人の考え方や個性、物事のとらえ方なども身につき、人間性も問われる職業の教育に最適なのでしょう」と話していた。

リモコンが多すぎて、困ったことはありませんか――。福岡市営地下鉄や携帯で運賃を精算する実証実験を開始。鍵の開け閉めや、照明、エアコンの操作に使う実験も始めた。

福岡市営地下鉄の全駅と、九大伊都キャンパスに最寄りのＪＲ九大学研都市駅の改札口に専用の読み取り機を設置。

同駅と伊都キャンパスを結ぶ昭和バスと発券所にも読み取り機を置く。

２月からは、福岡市内に実験用の住宅を建てて学生らに住んでもらい、携帯電話で電子錠を開閉したり、家に帰る前に照明やエアコンをつけたりする実験も行っている。実験は運用にいかどうかを確認する。

今春からフリースクールを始める。思想家ルドルフ・シュタイナー（１８６１～１９２５年）の理念に基づくシュタイナー教育は、小中高１２年間の一貫教育で、子供の個性や成長に合わせ、“五感で学ぶ”ユニークな教育として知られる。

シュタイナー学園小学校も、学習指導要領に沿いながら、シュタイナー教育を実践する。

１年生（定員２０人）だけでフリースクールを始め、開校時に編入する。現在までに首都圏を中心に入学希望者がおり、中には家族もいるという。

日本ではフリースクールのほか、構造改革特区制度を活用した神奈川県藤野町の「シュタイナー学園」がある。

教育再生会議に対して、都道府県の教育委員長らで構成する全国都道府県教育委員長協議会などは公開などを要望した。木村孟（つとむ）・東京都教育委員長らは内閣官房教育再生会議担当室を訪れ、山中伸一副室長と対面。

会議が非公開で情報が交錯しているとして会議の公開を求めた。会見で、教員評価などを巡り、「（再生会議の議論の中に）一部の事象を全体の傾向とする一方的とらえ方が見受けられる」と批判。

正確な現状分析と実証データに基づき十分な議論をよう訴えた。木村会長によると、山中副室長は「記者発表や議事録もあり非公開と考えていない」などとコメント。

一橋大は０７年度から、学業が優秀な学生に現金９６万円を支給する奨学金制度を導入する。前年度１年間の成績を評価・審査し、四つある学部ごとに２～４年の各学年から１人ずつ、計１２人に月額８万円の奨学金を１年間支給する。成績を基準にした同様の奨学金制度の中で、支給額は「国公私立大全体で最高級」（同大）という。実際の支給は０８年度から。卒業時に成績を総合評価し、各学部１人計４人に３０万円相当の記念品を贈る表彰もする。

「入学後低下しがちな学習意欲を高めたい」と同大学生支援課。

博士号は文系の方が理系より難しい――。博士課程の修業年限内に学生が博士学位を取得できたかを文部科学省が調べたところ、文系の学生の取得率は理系の３分の１以下であることがわかった。国公私立すべての大学院５７６校で、博士課程に在籍する学生を対象にした。

０５年度時点で、分野ごとに３～５年と修業年限内に博士号を取った学生の数を調べた。

文科省は答申を受け、大学院教育について学問研究とともに人材育成面にも力点を置く方針を打ち出し、その一環で修業年限内の学位授与を促している。

学生たちは、豊川防災ボランティアコーディネーターの会に所属する防災士の西川賢次さんと竹本理恵子さんから「安全確保のため、声をかけあうように」と注意を受けながら、テントの組み立てと撤収作業をした後、ダイコンやニンジン、豚肉などを使って豚汁の炊き出しをした。

ゴミを出さないのが原則で、女子学生たちは皮むきを最小限にてきぱきと調理に１時間ほどで出来上がった豚汁と、お湯を注いで作るご飯を試食した。

西川さんは「こうした活動をきっかけに、さらに地域の防災意識が高まれば」と期待している。

情報メディア学科と臨床福祉コミュニティ学科を開設するなど、内容を明らかにした。２学科は、ある経営情報学科とコミュニティ福祉政策学科を改組する。

情報メディア学科（定員６０人）は、情報通信技術を駆使して経営戦略を支援できる人材を育成する。臨床福祉コミュニティ学科（定員７０人）は、社会福祉や介護について学び、介護福祉士の資格が取得できるほか、受験資格も得られる。記念事業として、海津市にボート部合宿所を建設したり、陸上競技場を改修したりするほか、シンポジウムなど、各種イベントを開催する。

中部大学（春日井市松本町）は５日、学生たちのボランティア活動を大学として支援する「ボランティア・ＮＰＯセンター」を設立した。同大では学生たちが自主的にＮＰＯセンターを設け、７４４人の学生が会員に登録するなどして、様々なボランティア活動に取り組んできた。

この日は、野田真里（まさと）国際関係学部助教授、学生運営委員長で同大大学院修士課程１年の松浦孝英さんらが出席し、活動報告会が開かれた。

同大では４月に、学内組織としてボランティアＮＰＯ係を設け、周辺地域からのボランティア派遣要請などに応えて行くという。