2007年01月29日
会社設立大学 解禁見送り、政府 特区で問題多発
構造改革特区だけに認められている株式会社による学校設立について、政府は全国解禁を当面の間見送る方針を固めた。
一定期間後に、全国で規制を完全になくすことが前提となって学校設立についても、政府の構造改革特区推進本部が２００６年度中に、全国解禁を認めることを視野に検討を進めていた。
文科省はＬＥＣ大への改善勧告の中で、専任教員の実態と教育方法の２点が、大学設置基準などに明確に違反すると認定した。
専任教員１７３人中１０６人が授業を全く行っていなかったほか、ビデオ授業のほとんどで教員が立ち会わず、質疑応答が可能なのはビデオ授業全体の約１％しかなかった。
- by 櫻井
- at 15:49
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