2007年01月30日

高校生の「知と技の探検」で発表会(愛知)

県内の高校生が企業で技術を学ぶ「知と技の探検講座」(県教育委員会主催)の発表会が名古屋市中区の県産業貿易館で開かれた。今年度は延べ43校の約120人が、昨年夏からの半年間、名古屋大学や豊田自動織機など4大学5企業で学んだ。

発表会では、高校教諭のほか、企業担当者らが見守るなか、代表の生徒たちがパワーポイントを使って、グループで学習の成果を発表した。

発表後には、間で活発な質疑応答が繰り広げられた。工場で回路のはんだ付けを実践した県立刈谷工業高校電気科2年、安江将成君は、「学校実習でもやったが、実際の仕事現場では失敗できないと思い、難しく感じた」と話していた。

2007年01月29日

会社設立大学 解禁見送り、政府 特区で問題多発

構造改革特区だけに認められている株式会社による学校設立について、政府は全国解禁を当面の間見送る方針を固めた。

一定期間後に、全国で規制を完全になくすことが前提となって学校設立についても、政府の構造改革特区推進本部が2006年度中に、全国解禁を認めることを視野に検討を進めていた。
文科省はLEC大への改善勧告の中で、専任教員の実態と教育方法の2点が、大学設置基準などに明確に違反すると認定した。

専任教員173人中106人が授業を全く行っていなかったほか、ビデオ授業のほとんどで教員が立ち会わず、質疑応答が可能なのはビデオ授業全体の約1%しかなかった。

2007年01月25日

センター試験 平均点中間集計

大学入試センターは21の両日に大学入試センター試験の各科目について、平均点の中間集計を公表した。試験を受けた約50万人のうち20万人分を集計した数字で、地理歴史の3科目、公民の3科目、理科の4科目の得点調整対象科目のうち、公民の現代社会(51・46点)と倫理(70・45点)の差が18・99点開いている。

得点調整は、平均点に20点以上の差が出た場合に検討されることになっており、同センターは、どうかを判断する。一方、英語のリスニング(聞き取り)の平均点は32・47点(50点満点)で、昨年より3・6点低かった。

2007年01月24日

東大生がクリニック開設 駅から3分、夜9時まで

東大生が中心の学生グループがクリニックを開設した。診察はプロの医師が担当するが、それ以外は学生が手作りしている。新宿駅西口から徒歩3分のオフィスビルの6階に昨年11月末、これまでにタイプの診療所「コラボクリニック新宿」がオープンした。

きっかけは、中央大学公共政策研究科客員教授で、東大医科学研究所客員研究員でも鈴木寛参院議員が、東大教養学部で開いた情報社会に関するゼミ(通称スズカンゼミ)だった。

そんな鈴木氏の問いかけに、「ぼくが病院を作ります」
ゼミ生の一人、東大文科一類1年生の城口洋平君が応じた。

2007年01月23日

都教員採用試験:一般教養試験、07年度から廃止

東東京都教育庁は教員採用試験の1次試験で幅広い知識を問う一般教養試験を07年度から廃止すると発表した。知識偏重の試験内容を改め、人物本位の採用を一層進めるのが狙い。小学校と盲・ろう・養護学校小学部の2次試験についても、水泳と実技試験を廃止する。1次試験では、これまで教育法規や指導方法などを問う「教職教養」と「一般教養」を合わせた択一式試験(90分間)を課してきた。
これを択一式試験(60分間)と論文や面接の中で人間性を評価できるようにする。同庁によると、岩手など5県が一般教養試験を廃止しているという。

2007年01月22日

大学入学辞退、3月末までなら授業料が返してもらえる

そうした場合、3月末日までに入学を辞退したら、学校側に授業料を返還してもらえることを知っておきたい。入学を辞退する時には早めに学校側に伝えるように専門家はアドバイスする。

事情があれば、ほかの方法で明確に求めた。

入学辞退者には授業料を返還すべきだと判断した。口頭による辞退も認めた。

辞退でも、授業料の返還を認めないなどとしている。角田真理子さんは「トラブルを避けるために、入学しない時には、早めに学校側に伝えるようにしましょう。その場合は、伝えた日付や担当者の名前を控えておくことが大切です。返還に応じてくれないなどの問題があれば消費生活センターなどに相談しましょう」とアドバイスする。

2007年01月19日

文科省、LEC大に改善勧告へ 設置基準に違反の疑い

文部科学省は、構造改革特区制度を使って株式会社として設立された「LEC東京リーガルマインド大学」(本部・東京都千代田区)について、専任教員が教育も研究も行わず、法令に違反している疑いがあるとして、学校教育法に基づく初の改善勧告を行う手続きを始めた。LEC大は、構造改革特区制度を利用して資格試験対策の予備校を経営する株式会社「東京リーガルマインド」が開校。

専任教員の中に担当授業をせず研究もしていない教員がいる▽一部のビデオ授業で教員がおらず学生との質疑応答ができない――といった疑いが出てきた。

2007年01月18日

団塊世代講座:陶芸から人間関係まで、8講座を開催--大垣市教委 /岐阜

1講座3回で受講料1000円。講座は通り。あなたもシニアボランティア(午後1~3時)▽知って得する年金制度・資産運用(午後6時半~8時半)【21、28日、2月4日】料理を楽しむ(午前9時半~11時半)▽陶芸&木工体験(午前10時~午後3時、材料費別途必要)▽心と体のリラックス講座(午後1時半~3時半)▽メタボリックシンドローム予防対策(午後4~6時、無料)▽自己実現のための人間関係講座(午後6時半~8時半)。

このほかインターネット&メール講座は定員に達している。

2007年01月17日

障害者雇用率:全国ワースト3位に 法定下回る1.42%--県内民間企業 /三重

障害者雇用率は1・42%と法定雇用率(1・8%)を下回り、徳島、神奈川両県に次いで全国ワースト3位だったことが、三重労働局が実施した06年調査で分かった。調査は法定雇用率が適用される従業員56人以上の企業783社を対象に実施。

その結果、雇用されている障害者数は1・42%と1・52%(同0・03ポイント増)を下回った。法定雇用率を達成した企業の割合も45・3%で、0・4ポイント下がった。

法定雇用率2・1%が適用される県、市町や雇用状況は、法定雇用率を達成し、市町(1・79%)と三重大学(0・89%)は下回った。

2007年01月16日

県教委:教育長不在を解消へ 松川禮子氏の任命決める /岐阜

県教育委員会は15日、2月1日付で教育委員に就任する松川禮子・岐阜大教授(58)を教育長に任命することを決めた。

鬼頭善徳・前教育長が11月、裏金問題にからんで退任し、教育長不在の状態が続いていた。先月の県議会で古田肇知事が「深刻な教育の課題に対して新しい角度から存分にリーダーシップをとっていただきたい」として松川氏を教育委員に任命する議案を提案し、可決されていた。【宮田正和】

2007年01月12日

最近の学生事情、「勉強」に重点 大学生協連調査

ころ事情や、日々の暮らしの重点は低調の「抑制型」

景気回復傾向が定着しつつある中、ひと月当たりの学生の生活費は、低く抑えられている。

支出も下宿生が前年比で2千円以上減り12万2600円、寮生がほぼ9万3600円と低水準が続いている。

暮らし向きについては、「大変苦しい」「苦しい」と答えた学生は計10.4%
節約したい費目のトップは2が挙げた外食費。費目は「貯金」が40.7%

私大では文系でも92万円、理系では116万円にもなる。重点 「勉強・研究」熱心、28.4%
予習をしている学生は47.3%

復習をする学生も41.1年生は熱心で62.8%が予習し、47.9%が復習。

2007年01月11日

大学入試:過去問題、再利用を提案

岐阜大、旭川医科大など国公私立大17校が「入試過去問題活用宣言」を共同提案し、各大学に参加を呼びかけている。平等性を損なうなどとしてタブーと活用。参加資格は国公私立大学。

活用は旧大学審議会(現中央教育審議会大学分科会)が00年11月、大学入試センター試験の問題を「良質な問題の出題という観点から、再利用できるようにすることが必要」と答申した後も、国の具体的な動きはなかった。

準備委員会は受験生の平等性について、「一般的に問題の蓄積が大きいため、対象が絞りにくく、暗記に頼ることは不可能で、決して不公平にならない」と説明している。

2007年01月10日

東北大、国際学会へ英語特訓

東北大は、学会などでも堂々と英語でわたりあえる「国際派」を育てるため、えりすぐった学生に実践英語を身につけ課外授業を行い、注目されている。

聞き取りなどを自習する実践英語の授業を行っているが、これはeラーニングで、選抜もない方式。課外授業は、外国語での専門教育に定評のある神田外語グループ(本部・東京)に授業の運営を任せるとの決断をした。

課外授業の経費は学生は無料で受けられるようにした。

英語授業としては、東京大工学部が昨年度始めた英会話学校による課外授業などがあるが、こちらは希望する3、4年生が対象で、受講料は学生負担となっている。

2007年01月09日

国立大:授業料の上限額緩和 文科省、2割増まで容認

文部科学省は、国立授業料の上限を緩和することを決めた。現行は1割増が上限とおり、07年度からは裁量で2割増まで認める。文科省は06年度中に省令を改正する。国立大は均等を図る必要性から、一律の授業料と入学金だった。

裁量権を認めることとし、標準額を設定した上で、その1割増を上限とした。運営費交付金と連動し、引き上げが運営費交付金の削減につながる仕組みになっている。

国立大学協会が引き上げに難色を示していたこともあり、文科省は07年度に改定見込みだった標準額を据え置き、各大学の裁量権を拡大することにした。