2006年11月10日
教育改革やらせ質問、文科省が積極関与 担当者処分へ
うち、５回で「やらせ質問」が判明した問題で、教育基本法の所管官庁である文部科学省が質問案を作成するなど、積極的に関与していたことが明確になった。政府はやらせに関与した担当者を処分するとともに、小泉内閣で実施された計１７４回のＴＭのうち教育改革の８回を除く１６６回についても、いか調査し、終了するまでは方針を決めた。内閣府によると、教育改革ＴＭは文部科学省から内閣府へ出向していた３人が交代で担当し、文科省と運営全般について相談していた。
国の政策への理解を深める場を「世論誘導」に利用しようとした同省の責任があらためてそうだ。
- by 櫻井
- at 11:01
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